關於 知らないと損する国の制度 ，我們在網路上蒐集到這些相關的討論、資訊與評價

2019年10月1日の消費税増税まであと1か月を切りました！
増税前に買うべきものは何だか知っていますか？
逆に急いで買わなくてもよいものもご紹介します。

みなさんのご感想をコメント欄でお聞かせください🌼

■買うべきもの
おむつ：余らない程度に買いだめがおすすめ
デパートコスメやブランド品：あまりセールにならないものは買っておくのがおすすめ
電車の切符・航空券：増税前に決済がおすすめ
旅行：国内は増税前に決済しておくと◎。海外は旅行は増税対象外なので焦らなくてもOK
酒類：長期保存ができるお酒は買っておいて損なし
自由診察の検査・治療：自費の人間ドッグや歯科矯正、インプラントなど
健康保険適応の診察も診療報酬や薬価の点数が一部上がる

■急がなくていいもの
電化製品：増税後に消費税還元セールがあるかも。
商品券、金券：消費税の対象外。商品券を使用する際に消費税を支払う。
中古住宅：売り主が個人の場合は消費税は対象外。
住宅購入やリフォーム：工事完了（引き渡し）時点の日にちによって税率が変わる。2019年9月30日までならやっても◎。また中古住宅は個人が売主の場合は消費税なし。
医療保険・生命保険の加入：保険料は消費税がかからない。

※紹介する制度の内容は2019年9月時点のものです。
　詳細は国税庁へ問い合わせください。

監修：井戸 美枝
社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(CFP®)
厚生労働省社会保障審議会企業年金個人年金部会委員、経済エッセイスト。
兵庫県神戸市生まれ。関西大学社会学部卒業。
講演やテレビ、ラジオ出演などを通じ、資産運用、ライフプランについてアドバイスしている。著書多数

著書「大図解 届け出だけでもらえるお金」（プレジデント社）
https://amzn.to/31jbmDf

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＜＜拡散希望：日本の皆さん、在日香港人、日本語を知っている香港人と日本人のチームが以下の質問と答え（原文：梁啟智さんの香港問題答客問）を翻訳して、今香港何が起こっているのを説明します。これは私たちによる香港への応援です。＞＞

質問１：今香港で何が起こっていますか。

答え：香港人は公正かつオープンな普通選挙の提案のため、平和な方法で戦っています。基本法に、或いは香港ミニ憲法に、香港の最高リーダー「チーフ・エグゼクティブ」は遂に普通選挙によって選出されることを規定しています。
２００７年、全国人民代表大会常務委員会（以下「人大常委」という）は香港が２０１７年に普通選挙を実施できることを決めていました。今の香港人はこの二つの約束に基づいて、普通選挙の実施に対して強い願いを表しています。
今の香港チーフ・エグゼクティブは１２００人からなる選挙委員会によって選出されます。候補者はその１２００人のうちの過半数の６０１票を得られたら、香港チーフ・エグゼクティブになれるのです。
しかし、この選挙制度は香港人の意志を全く反映していません。多くの香港人は今の選挙制度では香港人の意志を表せないと思っているので、選挙制度の変更を求めています。それにも拘わらず、今年の八月に人大常委は今までの選挙委員会を指名委員会に変換して、普通選挙の参加者が指名委員会の１２００人の過半数の支持を得ないと、候補者になれないことを決めてしまいました。この決断は１２００人の制度を取り除かずに、逆に、この１２００人の権力を強めることになります。香港人の意志は無視されたのです。

質問２：理解できません。この１２００人の委員会って、何ですか？

答え：この１２００人の指名委員会は実は今の選挙委員会と同じものです。委員会の意見や選択や決定が香港人の意志を反映できないということが現在の憲法改革論争の中心問題です。今の選挙委員会は主に業界で分けられています。
例えは、飲食、観光などです。しかし、もしあなたが従業員として、それぞれの業界で働いていたら、残念ながら、選挙委員会のメンバーは会社のオーナーしかなることはできません。ペーパーカンパニーの設立で、投票談合は簡単です。そして、香港民衆の意志より企業の持ち主の意志が選挙の結果に大きい影響を与えます。
また、今の委員会の構成は不合理です。一つの例を挙げると、教育界は委員会で３０席持ち、８１８３１人の中小学校の教師を代表していますが、４０００人の漁・農業界は委員会で６０席持っています。教育界の人数は漁・農業界の２０倍以上なのに、漁・農業の委員人数は教育界の２倍なのです。更に、漁・農業界の中で、政府に認可された１５８人だけがその６０人の委員を選ぶ権利を持っています。ですから、実際に選挙委員会のメンバーになる人は政府に認可された人ばかりです。
今の香港では３５０万人が選挙権を持っていて、選民が立法機関と地方議会の代表を選べます。でも、実際には２４万人しか選挙委員会の代表を選べません。言い換えれば、３００万人以上は選挙委員会の選挙に参加できません。結論を言うと、今の人大常委が提出している指名委員会でも、今の選挙委員会でも、両方とも香港人の意志を無視している制度なのです。

質問３：香港は資本主義体制を維持していますので、選挙制度はビジネス界に偏っているのは当然です。

答え：選挙制度がビジネス界に偏っているのは資本主義の発展には不利です。資本主義社会では貧富の差や社会的不平等が生まれ、またその貧富の格差が拡大すると、政府の干渉が必要になります。香港の過去十年以上の貧富の格差は既に大きくなっているので、社会の不安定を引き起こしています。ビジネス界に偏っている政治体制による視野の狭い政策が制定され、不安定な社会になると、ビジネス環境が不利になります。資本主義が成立するためもうひとつの条件は市場における自由競争環境の確保です。民主制度は汚職や賄賂を防ぐことができるので、ビジネス界に偏っていることがますます個別の利益団体に寄る一方で、自由競争環境に悪影響を与えます。世界中の資本主義体制を維持している国を見ると、政治体制と経済制度における相違はあるけれど、公平な民主制度は必要です。香港は既に縁故資本主義インデックスの１位を獲得しています。こんな政治制度はただの少数の人が利益を得るもので、他の人には不利だらけです。

質問４：香港人が求めるものは考える必要はありません。

答え：中国側の国情に合わせるべきです。香港は欧米の民主主義システムをそのまま採用することはできません。
答え：中国政府は香港の政治発展が国際標準に従うことを承諾しました。「基本法」では「市民的および政治的権利に関する国際規約」は香港で適用されることを定めています。その自由権規約には、市民が政府の統治に参加するとき、不合理な規制はあるべきではないとあります。国連人権委員会による市民の選挙への参加する権利に関する解説では、公民の参政権は不当または差別的なことが理由で剥奪されてはいけないと説明されています。例えば、立候補者の政治背景や個人的な政見などは、選挙に参加することを剥奪される理由にはならないのです。

現在の香港の状況としては、真の普通選挙が行わなければ、政府の運営も難しくなるでしょう。香港人が直接選挙を追求しているのは、香港の様々な政治と社会問題を解決するためなのです(詳しくは質問6問で説明)。事実、誰もアメリカとイギリスの選挙制度を香港でそのまま採用することは望んでいません。皆が要求しているのは、市民が選挙の中で本当の選択があることを確保することなのです。この点をどのように選挙制度で実行に移せるのかというオープンディスカッションもあり、様々な方案が出されています。1944年2月2日の『新華日報』の社論は「真の普通選挙とは、市民の投票権だけではなく、選挙に参加する権利も同時に公平に保障されなければならない」と論じています。凄まじく発展している中国は、政治改革が行われている中で、この点に関してより高い認識を持つべきなのです。

質問５：民主の道は一歩ずつ進めていくべきです。候補の過程で問題があるとしても、最終的には投票できる人数は、1200人から350万人になり、それは大きく前進しているのではないですか。

答え：もし選挙制度が現時点の改革提案で進めば、民主推進は前に進むのではなく、むしろ逆戻りします。香港には5回の行政長官の選挙（4回の行政長官選挙と1
回の後任補選）がありましたが、毎回、商工業や教育、政界などの団体ごとに割り当てられた選挙委員会による間接選挙でした。しかし、最終的な選挙の立候補になるには、選挙委員の八分の一の委員推薦があればなれました。以前にも2回、異なる政見の立候補が並び、正式な立候補者として、テレビの生中継の選挙論壇で対立弁論しました。それは選挙委員会はすべて既得権益によって動いているから(詳細は問題2参考)、元の八分の一から二分の一の推薦(例えば業界団体などから選出された
1200人の「提名委員会」が2〜3人の候補者を選出）で「正式な立候補者」になれるのです。そんな基準で選出された「正式な立候補」は、もはや本当の「選択」ではなく、350万の選民が参加する「選挙」も、本当の選挙ではなくなります。皆は、この選挙という舞台で盛大な芝居をしているようなものです。内定された立候補者も操り人形になるだけです。したがって、多くの香港人は“間違った方へ進むのなら、現状のままがよい”と考えるのです。

質問６：議論し続けることが香港の発展につながりますか。

答え：確かに現在起こっている論議は妨害行為に見えるかもしれません。では、どうすれば解決できるのでしょうか。
利益のため、社会で争いが起こるのは当たり前のことでしょう。我々は非難しているわけではありません。皆が納得する制度を作り、政策は議論したうえで最終的に決定されるようにするべきです。だからこそ本当の普通選挙が必要であると考えるのです。普通選挙で選ばれた候補者だからこそ、人々から与えられた権限で政策を実行することができるのです。落選者は納得できないならリベンジすることもできます。そうすれば、終わりのない論争がなくなります。現在の政治の混乱を導く原因はあくまで真の普通選挙を実施していないことなのです。我々は終わりなき論争をしたいのではなく、普通選挙を求めるべく戦っているのです。
歪められた選挙制度と立法機関のせいで、指名委員会は親中派が大多数を占め、事実上、民主派が立候補できない状態になっています。この状態が政治才能がある人を徐々に少なくしています。しかも、たとえ政策が失敗しても、親中派は責任を負わなくでも構いません。一方で、民主派から提出する政策は実行されません。才能がある人は民主派に参加する気力が無くなるし、また親中派もこのような人を入れようとはしません。このままでは、香港は政治レベルが低下していきます。この混乱を解決するために、真の普通選挙は実現されるべきです。

質問７：香港は中国の一部だから、香港は決定権を持っていないのではないですか。

答え：中国政府は香港人が決定権を持っているということを約束しました。基本法では選挙法の変更には政府は人大常委に知らせるだけで十分で、人大常委の許可は要らないということが書いてあります。1993年当時国務院の香港マカオ事務弁公室のディレクターであった魯平(ルーピン)は、中国政府は香港の民主発展に干渉せず、それは香港の内政であり、立法機関の選挙方法の変更にも中国政府の許可は必要のないと公的な立場で発言しました。
行政長官選挙について、様々な政党や学者が四つの提案を提出しました。これらは基本法の必要条件に合っていて、
正に民衆の普通選挙権利を確保できるものです。しかし、全ての提案は人大常委の「指名委員会」の提案に潰されました。中国政府の勝手な決定は、香港が社会不安に陥っている原因です。

質問８:国家安全の問題はどうでしょうか。多くの外国人が香港を介して、中国に入り、秩序を乱すことを考えているようです。候補者になるための制限がなかったら、危険ではないのでしょうか。

答え：普通選挙と国家安全、この二つは矛盾していません。中央政府は最後の決定権を持つということは多くの香港人が納得しています。基本法によって、候補者
は当選したら、中央政府の任命をもらうために、中央政府の指示を仰ぐことになっています。それは、中央政府が候補者を任命しない可能性もあることも意味し
ます。この点については、前に行われた政府の会議で反対意見はあまりありませんでした。もし、ある外国のスパイが候補者になったら、中央政府がスパイの情報を公開し、任命しないようにします。根拠があれば、速やかに行動します。しかし、指名委員会の委員は国際関係の専門家ではないので、外国のスパイを排除する能力はないでしょう。指名委員会に出る前に、国際関係の予備試験を受けてもらわなければ、国家安全は守れないでしょう。

質問９：もし中央に反発する行政長官が選ばれたら、どうなりますか。

答え：ならば制度を信じるしかありません。アメリカ大統領はアメリカの投票者から、ニューヨーク市長はニューヨークの投票者から選ばれます。二人は同じ政党
ではなく、ニューヨーク市長は時々アメリカ大統領に賛成しないが、それによってニューヨークの発展が妨げられることはありません。かつてイギリス保守党は国会を制し、労働党はロンドン市議会を制し、議長は毎日市議会でプラカードを掲げ、ウェストミンスター寺院国会を批判していました。華人圏内でも、中華民国の大統領の政治観念が台北市長と同じとは限りません。しかし、それは問題になりません。もし私たちが香港市民と中央政府を信じることができれば、こんな心配はいらないのではないでしょうか。

質問１０：なぜ香港人は高度の自由を持っているのに、満足できないのですか？

答え：自由、民主と法治は互いに補い合うものです。もし政府が公平的な選挙で選出されなかったら、国民の自由を保つ意志がないと考えられます。民主的ではな
い制度の上で制定した法律は不正義になるので、例え司法機関が公平であっても、司法的な判決は不正義だということになります。その判決は制定された法律に
基づくからです。ここ10年間、香港人は、民主的なルールがない状態で、自由と法治が守られずに損なわれているという気がしています。香港のライフスタイルは
50年間変わらないと中英共同声明に明記されています。しかし、民主的な制度
がないので、誰が明記したことを実行し、監視するのでしょうか。
誰もそれを保証できないのです。

質問１１：民主主義を求めるのに、どうして暴力手段を使わなければならないのですか。

答え：暴力的な行為を行使する団体は一つもありません。我々はデモ集会方式で政府側へ要求しているだけです。
抗議者は、攻擊の武器は全く持たずに、ただ公の場にいるだけで、暴力を行使する警察官に強制的に追い出されました。「警察官にデモ活動を制止されても、何の抵抗もするつもりもありません。」とデモを呼び掛けた主催者は繰り返し強調しています。実際に、警察官と抗議者らが衝突した際、彼らは両手を上げ、武器を持ってないと示しました。
今回のデモ集会の以前にも、香港市民は平和的な手段で自らの意見を示したこともありました。例えば、政府側が香港市民に政治改革について意見を問い、124,700
件の意見聴取したにもかかわらず、その中の香港市民の意見が政府に曲解され、中央政府に反映されませんでした。今回のデモは、その時の不満が引き起こしたものです。

質問１２：学生が香港政府庁舎に押し入りましたね。

答え：学生は香港政府庁舎に押し入ったのではなくて、実際は学生が柵を乗り越えて、政府庁舎の広場で座り込んだだけです。この広場はもともと都市計画によっ
て作られた公共的な場であります。柵は最近設置されましたが、広場が公共的な場であるという事実は変わっていません。昔から、市民はずっとこの広場使って
集会しています。今回の衝突のきっかけは、市民が政府庁舎の外から広場に入り込んで抗議集会を行うことを警察に禁止されたことです。学生が政府庁舎に押し入ったのではないのです。

質問１３：こんな抗争は政治家たちが得票を得るためのただのショーでしょう。学生たちに悪い影響を与えています。

答え：今回の抗争は完全に学生たちがリードし、政治家たちがそのペースに追いついていないと批判されていて、学生達が政治家に唆されているとも言われていますが、実際は逆です。デモは過激な行為に見えるかもしれませんが、実は合理的な行為です。今の香港では、たとえ多数の得票を得ても少数の議席しか獲得できません。それでは執政できないのです。不正常な議会政治は不公平な政治体制から始まります。過去数年間、多数の行政長官と問責制の高官の多くのスキャンダル、官民癒着が暴露されましたが、それを立件するのは非常に困難な状態です。大いなる力には、大いなる責任が伴います。しかし、香港の官界はこれに背馳し、次の世代にものすごく悪い手本を示してしまっています。

質問１４：今回の抗議活動はきっと外国人の指示によって行われているものでしょう。

答え：外国勢力が香港の選挙へ影響を与えることを心配するのなら、選挙委員会の１２００人の中で、何人が外国のパスポートを持っているのかを調べたほうがま
しです。政府が外国のパスポートを持っている委員を委員会から除名しない限り、この主張に関して話し合う意味はありません。

質問１５：これは香港人の中国人に対する不満を表した単なる抗議活動に過ぎないでしょう。

答え：結果だけ見れば、そう見えるでしょうが、それが原因ではありません。実は、香港人は本当の普通選挙を拒否され、不満を訴える道は残されず、中国への反
感を深めています。香港人は民族的アイデンティティについて多面性を持ち、自分たちを中国人と区別する時もあり、愛国の情熱を見せる時もあります。香港と
いう場所は、共産党を恐れる多くの中国人が１９４９年から香港へ逃げ続け、築
いてきた場所なのです。彼らはそうした行動のおかげで、大きな政治変動を何度
も避けることができ、それで中国とのつながりがある同時に、不信感も抱えています。９０年代に何十万人の香港人が海外移住を決めた一方、１９９１年に中国
で起こった華東水災に対する寄付金がわずか１０日の間に4.7億香港ドルにのぼったことがありました。香港人の民族的アイデンティティのどの部分が表されているの
かは、社会環境によります。香港で本当の普通選挙があれば、現在深刻化している中国と香港との対立は緩和されるだろうと考えられます。

質問１６：イギリスの植民地時代に、長官も一度も選挙によって選ばれたことがないのに、どうしてその時は民主選挙を求めず、いまさら行政長官の普通選挙をそんなに強く求めているのですか。

答え：この質問はよく聞かれますが、実は非常に誤った質問です。まず、植民地時代にもイギリス植民政府に対する抗議活動が相次いで行われました。例えば
１９８８年の直選活動です。次に、イギリス植民政府はもともと香港でより民主化の管理制度を進めるつもりでしたが、中国政府の反対によって遂行しませんでした。
１９５６年、イギリス政府は周恩来に香港人による自治を許可しないでほしいと言われました。中国政府の早めの香港返還を求める言い訳を与えないため、イギ
リス政府は政治改革を進めませんでした。９０年代に、長官の彭定康は香港の民主化への歩みを速めようとしていましたが、中国側から「千古罪人」（千年の罪人
）と厳しい批判を浴びました。ですから、もしイギリスが１９９７年以前に香港人に与えた民主が不十分だったと思うなら、香港ではなくて、中国政府に不満を言
うべきなのです。しかし、イギリス統治時代のやり方と中国の政治改革とを比べ、それらを合理化するのは違うような気がします。いずれにしても、香港は中国の植民地ではなかったのが事実です。

質問１７：中国全国人民代表大会常務委員会がすでに全てを決めている以上、いったい何を騒いでいるのですか。

答え：この委員会が提出したのはただの香港の普通選挙の方針に過ぎません。具体的な法案が成立された後、立法会の３分の２の委員の合意を得、行政長官の許可
を受け、そして中国全国人民代表大会常務委員会に渡し、確認されます。またはそこで候補方案になります。つまり、今提出されたのは決定案ではなく、まだ否
決する可能性が残っているのです。

原文：梁啟智さんの香港問題答客問 （http://on.fb.me/1rDcs7D）

２年後に、法人も個人事業主も「大損する」、超ヤバい法律「インボイス制度」について、税理士が解説　ビジネスモデルによっては、消費税の納税額が、2倍以上になる場合もあり得ます!?

国税庁が発表している「インボイス制度に関するQ&A」から、皆さんにめちゃ影響する項目をご紹

そもそも、令和5年10月1日から始まる、インボイス制度とは？　商売をしている人は、お客様に適格請求書（インボイス）というものを発行しなければならなくなる

インボイスを保存していないと、国に収める消費税額が増加することになる　そのため仕入や経費を使う場合は、必ずインボイスを貰って保存するようにしないといけません

会社の家賃等を口座振替により支払っている場合、インボイスはどうすればいいのか？　大家さんがインボイス発行事業者ではなくなった場合の対処法とは？　（決算の都度、確認作業が必要になる）

2年前の課税売上高が1000万円以下の事業者は、原則として消費税を払わなくても良いが、インボイスの登録を取り下げないと消費税を払わないといけなくなる！？

超面倒くさい！？　適格返還請求書の交付義務とは？

一般の消費者から仕入れる場合、インボイスが「もらえない」　例えば、せどりやフリーマーケット、ヤフオクやメルカリなどを使って個人から仕入れる場合、また古本屋さんやCD・DVDショップ、ゲーム販売店など

古物法の許可を受けている事業者なら、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入の時に支払った消費税が引ける

インボイスは誰でも発行できるわけではなく、インボイス発行の事業者登録をする必要がある

実際にインボイス制度が導入された場合に、自分のビジネスにどんな影響があるのかしっかりと見極め、必要であれば、あと２年以内にビジネスモデルを変えていこう

このコーナーは、神王リョウとナナフシさんの顧問税理士である堀先生に、
株・FX・仮想通貨などの投資、そしてビジネス全般、また個人の副業も含めて、税金やら節税やら確定申告やらについて、いろいろと教えてもらおう！というコーナーです



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#日経平均
#インボイス制度
#消費税

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☆税理士YouTuber公式Twitter（おトクな税金情報、経営に関する豆知識等）　https://twitter.com/hirotax

（目次）
00:00 本日のテーマのご紹介
01:18 結論
03:50 起業時に必要なお金はどこから借りられるのか？
06:35 日本政策金融公庫の新創業融資制度とは？
10:41 創業計画書・書き方のコツを完全解説！
25:32 要注意！こんな場合は融資審査に通らないかも！？
28:18 まとめ
END10秒の一言コメントあり☆

【動画内でご紹介した過去動画】
〇会社設立の際の登録免許税を半額に節税する方法とは？【特定創業支援等事業の認定を受けて株式会社・合同会社を作ろう！】
https://www.youtube.com/watch?v=PqlZTUA_lFg&t=8s

〇貸借対照表の読み方のコツと債務超過＆自己資本比率とは？
https://www.youtube.com/watch?v=5XButabX80w&list=PLSs_wbSKRouC9tfEkFXsDEcd2Y72BJc-g&index=13

〇PL=損益計算書はココだけ読めたらいい！【経常利益・売上総利益etc.】※再アップ
https://www.youtube.com/watch?v=cXHlfxEEm9Y&list=PLSs_wbSKRouC9tfEkFXsDEcd2Y72BJc-g&index=18


【コチラも是非ご参考下さい】
〇なぜ年収2,000万円以上給料を取らない社長が多いのか？【法人成り後の役員報酬と節税】
https://www.youtube.com/watch?v=2FNOuiipf_Q&t=315s

〇年収1,000万円のサラリーマンと自営業。手取りは同じ？どれだけ生活水準違うのか？https://www.youtube.com/watch?v=R_ds81Pt0p0&t=58s

〇これは経費で落ちません！【経費って何？節税と脱税の境界線とは？】
https://www.youtube.com/watch?v=EOjAhChBWB8&t=92s

〇チャンネル登録者3万人超の税理士YouTuberがアドセンス収益報告とYouTubeの未来について語ってみた！【YouTubeって儲かるの？入門編（完全保存版）】
https://www.youtube.com/watch?v=vjEeYQhdpjo&t=2120s

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#税理士YouTuber #日本政策金融公庫　#創業融資

【まとめのまとめ】
チャンネル登録はこちら
https://goo.gl/QN6ioA

やってない奴はなんなの?



返礼品で魅力的なのがない



肉でも魚でも米でも
なんでもあるのに?



あんなのに金
払うくらいなら買いたいもの買うわ



税金が控除されるのに?



やればやるほど東京が困る制度



それは甘えだよね

大量に寄付が来るような
魅力的な返礼品を用意すればいい話



そもそもが地方の経済
活動の税金が東京に集合し
てるのを是正するための
制度じゃんか



そうなんだ

ちゃんと考えられた
制度だったんだな



自炊しないからね

結局2000円くらいは
自費なんじゃなかった?



そう2000円は自費

2000円であんだけ
貰えるとか最高



なんだかんだやってない

BNFみたいに無駄に
手裏剣とか貰いたい



そういう変なのもある

種類多いから調べてみたらいい



俺は毎年ビール貰ってる



日本帰ってきて1年だと
出来なかった、

次は必ずや。

!!!

肉ううう!!!もしくは、

コメえええ!!!!



肉うまいよ

自治体が出してるから
騙しが一切ない

間違いなく上手い



2000円って
一カ所ごとに2000円?

それとも何カ所納税しても
全部で2000円?
地元のサッカースタジアム
作るのに納税しただけだわ



何箇所してもというか

所得によって限度額があるが

限度額の範囲なら何箇所や
ろうが2000円

例えば50000寄付して

それが限度額の範囲なら

10000と5000と
35000を別々の
自治体に寄付してたとしても

48000円の控除が受けられる



実はよく知らない
制度だけど知らないと
言い出しにくい



調べりゃ詳しく出てくる

全く難しくないので
ちょっと検索してみ

自分の限度額もツールで
簡単に調べられる



盲導犬の寄付とかそっちの
方が控除率高くないか?

正社員くらい給料が
あればの話だけど



ただ控除受けるだけならい
みないだろ

返礼品が貰えるから得なんだよ



よくわからん

毎月住民税払ってるけど
その住民税を払う代わりに
肉とか※を買えるって事?
やべぇじゃん

今まで無駄にタダで税金
払ってたってこと?



そうだよ

情弱は損ってことだ

もちろん全部の税金が
なくなるわけではないが
税金が減って食い物(など)
がたくさん貰えてやらない
理由はないよ



2000円でいらないもの
貰ってもなぁ…

食材貰っても自炊めんどいしな

皿洗い大嫌いだから
30万くらいが
限度額だとは思うけど…

ピンポイントで欲しい
ものがあればするけど



どんだけズボラなんだよ

さすがの俺でも焼くぐらいはするわ

まぁお菓子とか調理不要な
ものも色々あるがな



冷蔵庫もほとんど
開かないからたまに開くと
全部賞味期限が切れてる

だから冷蔵庫に食材入れるのも危険

お菓子も普段くわないし…

お得かもしれんが魅力がない…



返礼が金だったらいいけど
限度額がしょぼいふるさと
納税と較べるとなぁ・・



米も肉も要らないという
人が結構いるのが驚き

最悪商品券だな



俺は今ホタテを食ってる

北海道のやつ

うまい



2000円以上の価値が
あるものが貰えるの?



食い物とか色々在るのにな



なるほど

5万の肉を2000円で
買えるってわけだ

48000円はいつも払っ
てる所得税住民税から払わ
れる感覚かな



例えばお前が50000円
寄付するだろ?

寄付された自治体は
20000円相当の肉を
返すとするだろ?

そしたら寄付された
自治体としては
30000円の儲けなわけで

寄付した側としては

48000円税金が控除されるので

2000円の損失で
20000円の肉が貰えるわけ



50000払って
15000相当の肉を
貰うけど48000税金が
安くなるから実質負担は2000



でもいろいろ面倒そう

具体的にどのくらいの
収入の人が得するのよ



普通に働いてりゃみんな得するよ

ただ所得の多いやつほど得が多い



だいたい一人暮らしで
普通に仕事してるから
クール便受け取るのも大変



結局余計に税金払ってる
んじゃないの?



おれもそう思う

肉は貰えるけど別に
無いなら無いでかまわない
もの貰って2000円多く
税金払ってる感覚だわ



2万程度か…

お米買って終わりか
これって年度内にすればいいのか



確か年内だったと思うのよ



やってるけどめんどくせえ
しこの制度やめてほしい

やらない人が損を
するだけだし品物用意する
のも企画するのも発送する
のも税金使って自治体が
競争してて効率悪い

国で集めて再分配したらいいのにな